災害復興まちづくり支援機構

東京土地家屋調査士会では、多くの資格者団体で構成する「災害復興まちづくり支援機構」に平成16年の設立時から参画し、協働して被災者が抱える様々な問題に対し、災害時のみならず、平時から災害に対する備えの啓蒙活動や、被災者相談に対応しています。

地震等災害支援協力員制度

また、当会では「地震等災害支援協力員制度」を設け、支援協力員となった会員が、被災地での相談対応や、被災者が各種支援措置を受けるために自治体が発行する、被災した建物の罹災証明書発行に対する支援を行うべく、継続して研修会を開催しています。

狭あい道路の解消

災害後の上下水道などのインフラ復旧のためには、先ずは道路との境界が定まっている必要があります。事前復興の考え方から緊急車両の通行や、火災の延焼を防止するためにも、狭あい道路（幅の狭い道）の解消、整備を平時から進めておくことも大切です。東京会では一般社団法人東京公共嘱託登記土地家屋調査士協会と協力して法務局地図作成事業や各自治体が行っている狭あい道路の解消事業にも積極的に参画しています。

法務局地図作成事業

地震などで、お隣りの土地との境界がどこか分からなくなってしまったら、どのように元の境界を確認すればよいのでしょうか。
私たちは、土地分筆登記や、土地地積更正登記などの申請に必要な「地積測量図」の作成を行い、法務局が行う「法務局地図作成事業」では、実際の調査測量を行う資格者として従事しています。「地積測量図」や「登記所備付地図」は、現地で境界の位置が分からなくなってしまった際、元の境界位置との比較のために重要な資料となります。